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許認可申請
建設業許可、飲食店営業許可、各種登録・届出。事業を始める・続けるための「許可」を、書類作成からワンストップでご支援します。
「役所の許可」は、書類で決まります。
建設業を始めるには建設業許可、飲食店を開くには飲食店営業許可、産業廃棄物を扱うには産廃許可 ─ 多くの事業には、役所の許可・登録・届出が必要です。
これらの申請書類は、要件・添付書類・記載事項が法令で細かく定められています。一つでも漏れがあれば、補正の指示や、最悪の場合は不許可になってしまうこともあります。
行政書士は、この「役所への申請書類」を、お客様に代わって作成する専門家です。
もり行政書士事務所では、申請の入口（要件確認）から、書類作成、申請、許可後の更新・変更届まで、ワンストップでご支援いたします。
主な業務内容
01
建設業許可申請
知事許可（北海道）／大臣許可（複数都道府県）の取得、業種追加、般・特新規、更新申請、決算変更届、各種変更届まで対応。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認からご支援します。
02
飲食店営業許可
食品衛生法に基づく飲食店営業許可（保健所）の申請。施設基準の確認、図面作成補助、申請書類作成までご支援。深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察署）にも対応します。
03
古物商許可（警察署）
中古品の売買・委託販売・古物市場運営などに必要な古物商許可の申請。営業所要件・URL届出など、ネット販売も含めてご支援します。
04
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物の収集運搬業の許可申請（北海道知事許可ほか）。講習会受講確認、車両・施設要件のチェック、申請書類作成までご支援します。
05
会社設立に伴う各種届出
会社設立後の税務署・道税事務所・市役所・年金事務所・労働基準監督署等への各種届出。設立時のスタートダッシュを書類面でご支援します。
※ 登記申請は司法書士業務のため、提携する司法書士をご紹介します。
06
その他の許認可・登録・届出
宅建業免許、貸金業登録、産廃の収集運搬／処分、自動車登録、各種補助金申請の書類作成、自治会・NPO法人関係書類など、各種許認可・届出に対応します。
許認可申請の流れ
- STEP 1お問い合わせ（電話・メール）。ご希望の許認可の種類、事業内容、現在のご状況をお伺いします。
- STEP 2初回相談（電話・メールでの相談は無料）。要件をチェックし、見込みのご案内とお見積りをご提示します。
- STEP 3ご納得いただいたら、ご契約・着手。必要書類の収集をお願いし、当事務所で申請書類を作成します。
- STEP 4役所への申請。受理後、補正対応が必要な場合は、当事務所が対応します。
- STEP 5許可後の更新・変更届のスケジュール管理についてもご提案できます。
なぜ行政書士に依頼するのか
- 申請要件・必要書類・記載事項を、法令に基づいて正確に整理できる
- 収集する添付書類（住民票・身分証明書・登記事項証明書 等）の取得方法を把握している
- 申請書類の不備で補正・再提出になるリスクを下げられる
- 更新時期・変更届のスケジュール管理ができる
- ご本業の時間を、申請書類作成に奪われずに済む
- 必要に応じて他士業（司法書士・税理士・社労士）と連携できる
※ 行政書士は、行政書士法に基づき業務を行います。申請の結果（許可・不許可）は、許可権者の判断によります。当事務所は、要件に基づいた誠実な書類作成と、申請手続をご支援いたします。